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国名: |
東ティモール民主共和国
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| The Democratic Republic of Timor-Leste |
地域：
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アジア |
| 国際電話国番号： |
670 |
| 言語： |
テトゥン語（国語）、ポルトガル語（国語）、インドネシア語（実用語）、英語（実用語）、その他多数の部族語 |
| 日本との時差： |
-1時間 |
| 人口： |
約94.7万人（2005年） |
| 面積： |
約1万4,000平方キロメートル（首都4県（東京、千葉、埼玉、神奈川の合計面積）とほぼ同じ大きさ） |
| 歴史/略史： |
16世紀以前 リウライ（王）が割拠する王国乱立。
16世紀前半 ポルトガル、東ティモールに白檀を求めて来航、ティモール島を征服。
17世紀半ば オランダ、西ティモールを占領
1701年 ポルトガル、ティモール全島を領有
1859年 リスボン条約で、ポルトガルとオランダの間でそれぞれ東西ティモールを分割
1942年 日本軍、ティモール全島を占領
1945年 第2次世界大戦終了後、ポルトガルによる東ティモールの支配が復活（西ティモールはインドネシアの一部として独立）
1974年 ポルトガル本国でクーデターが発生し、植民地の維持を強く主張した旧政権の崩壊に伴い、東ティモールで独立の動きが強まる
1975年 独立派（フレテリン等）と反独立派の対立激化。フレテリンが東ティモールの独立を宣言した後、インドネシア軍が東ティモールに侵攻し制圧
1976年 インドネシア政府、東ティモールを第27番目の州として併合を宣言
1991年 11月、サンタクルス事件発生（インドネシア軍による独立派虐殺事件）
1992年 11月、インドネシアがシャナナ・グスマン司令官を逮捕（1999年に釈放）
1998年 5月、スハルト・インドネシア大統領が退陣、ハビビ副大統領が大統領 に就任。インドネシアは、東ティモールの独立容認へ方針転換
1999年 6月11日、国連安保理は国連東ティモール・ミッション（UNAMET）設立を決定する決議1246を採択
8月30日、独立についての直接投票実施
9月4日の結果発表直後から、独立反対派の破壊・暴力行為が急増し現地情勢は急激に悪化
9月15日、国連安保理は多国籍軍（INTERFET）の設立を認める決議1264を採択
10月20日、インドネシア国民協議会は東ティモールからの撤退を決定
10月25日、国連安保理は国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）の設立を決定する決議1272を採択
2000年 7月、東ティモール暫定政府（ETTA）発足
10月、国民評議会（National Council）発足
2001年 8月30日 憲法制定議会選挙実施
9月20日 東ティモール行政府（ETPA）発足
2002年 3月22日 憲法公布
4月14日 大統領選挙実施、シャナナ・グスマン氏が当選
5月17日 国連安保理による国連東ティモール支援団（UNMISET）の設立を決定する決議1410を採択
5月20日 東ティモール民主共和国独立
9月27日 国連加盟
2004年 12月、各県にてスコ（村）・アルディア（小村）選挙開始
2005年 4月28日 国連安保理は国連東ティモール事務所（UNOTIL）の設立を決定する決議1599を採択
2006年 4月28日 離脱兵による抗議活動に関連し暴力行為が発生し政府は軍を投入
5月初旬～ 憲兵隊員が国軍から離脱、国軍本部等を襲撃
5月25日 豪、ポルトガル、NZ、マレーシアは、東ティモール政府の要請を受け国際治安部隊を派遣
6月26日 アルカティリ首相辞任
7月10日 ラモス・ホルタ外相が首相就任
8月25日 UNOTIL任務終了。国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）の設立を決定する決議1704を採択
2007年 2月26日 UNMITのマンデート延長を決定する決議1745を採択
4月9日 大統領選挙実施
5月9日 大統領選挙決選投票実施
5月20日 ラモス・ホルタ前首相が大統領就任
6月30日 国民議会選挙実施 |
| その他： |
テトゥン族等大半がメラネシア系種族で、その他マレー系、中華系等
キリスト教99.1％（大半がカトリック）、イスラム教0.79％ |
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【通信】
ソフトバンクモバイル株式会社
株式会社ソフトバンクテレコム
株式会社NTTドコモ
株式会社KDDI【教育機関】
京都大学
一橋大学
神戸大学
北海道大学【金融】
株式会社JTB
株式会社H.I.S（エイチ･アイ･エス）
株式会社近畿日本ツーリスト
三井物産株式会社【製造】
三菱重工業株式会社
パナソニック株式会社
三菱電機株式会社
三洋電機株式会社【放送・マスコミ】
日本放送協会
株式会社フジテレビジョン
読売テレビ放送株式会社
株式会社TBSテレビ
【官公庁・その他】
農林水産省
経済産業省資源エネルギー庁
財務省財務総合政策研究所
国立科学博物館